社員から労災を請求された場合の対応や、うつ病をはじめとして発症の原因が業務上によるものか判断できないケースなど、大阪で実績多数の社労士として様々なお悩み解決へ丁寧に寄り添ってまいります。
労災が発生した場合には、状況を把握した上で申請書を作成し、労働基準監督署に届け出る必要があります。専門的な知識や経験がなく、手続きにご不安がある経営者様、担当者様からのご相談、ご依頼を承っております。
労働災害を認めるか、誰が申請を行うかといった点で会社側と従業員側が揉めるケースがよくあります。一方の肩を持つのではなく社労士としての中立な立場で、会社と社員双方の利益や福祉を守るためにお手伝いいたします。
全てのスタッフが安心して働ける職場環境の風土づくり、組織構築をサポートしており、労働災害に向けた最適な予防策についてもご一緒に考慮いたします。労災をはじめとしてあらゆるトラブルへの対策を得意としております。
労働災害とは、一般的に「業務上の事由」による被災、「通勤」による被災に分けられるとされ、認定されれば保険金が支給されます。事業所内で発生した作業中の事故については問題なく認定されるケースがほとんどですが、通勤中の移動が合理的な経路や方法でなされていたかどうかが焦点となる場合、うつ病をはじめとする精神的な病気と業務の因果関係を証明するのが困難なケースなどは、法的な評価が関係するため経営者様にとっても悩みの種となるかもしれません。
そのような場合にご相談いただけましたら、労災に強い社会保険労務士としてこれまでに数々の問題を解決してきたノウハウを活かして、適切にサポートいたします。とりわけ、突然に生じるトラブルをバックアップする「労務顧問パック」がご好評いただいております。