労働紛争は年間100万件に達すると言われており、どの企業様にとっても頭が痛い問題です。大阪に根ざす社労士として、労働組合が関係するトラブルの早期解決や未然に防ぐための対策をお手伝いいたします。
解雇や残業代、有給休暇、退職金などに関連して労働組合が絡んだ紛争に発展するケースがよくあります。ご相談内容に基づいて物事を冷静に分析し、双方が納得できる落としどころを探り、社内の平和を取り戻してまいります。
団体交渉の申し入れがあった場合には、回答書の作成から交渉の場への同席、議事進行まで丁寧に対応いたします。毅然としながらも余裕を持って臨むためにも、専門家である社労士のサポートが大きな力となります。
些細なことが大きなトラブルに発展するケースでは、企業側が労働組合への適切な対応をしていないという根本原因が見受けられます。会社の今だけでなく未来を守るために、大阪の労務人事コンサルティングとしてお役に立ちます。
年間100万件を超える労働紛争が勃発している背景には、人事面での規制緩和、労働者の流動化、労働環境の多様化などが挙げられます。また、非正規労働者が全体の3分の1を占めていることから、生じた格差に対する多くの人々の複雑な感情も大きな要因となっています。権利社会が到来している昨今、まだトラブルが起こっていないとしても、あらゆる可能性を考慮し、対策を講じておくことは有益です。
残業問題や有給休暇、解雇、退職金などを巡って実際に紛争が起こりそうな場合には、顧問として適正に対応いたします。会社の平和と安定的な運営を守り、さらに大切な経営資源である人材を守るために迅速にサポートいたします。社外の労働組合から団体交渉の申し入れがある場合等の様々な状況において、解決をお手伝いしてきた経験と実績をフル活用いたします。
